2022年4月1日～2025年3月31日までの3年

目標1

子供を育てる労働者が利用できる短時間勤務制度の子の年齢範囲を拡大する。
（次世代育成支援対策推進法）

＜対策＞ 2022年4月1日～

• 3歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度を3歳に満たない子から小学校入学前までに変更する。
• 業務上育児短時間勤務が困難な従業員に対する代替措置としての時差出勤を利用できる制度を、子が3歳に達するまでの間から小学校入学前までに変更する。
  社内規定　2022年4月1⽇施行にて変更

目標2

社員一人当たりの有給休暇取得率を60％以上とする。
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
有給休暇取得率：2019年度54.8％・2020年度58.6％

＜対策＞

• 2022年4月1⽇～各個人へ60％以上取得するための⽇数の周知
• 2022年7月1⽇～3ヶ月毎に取得状況の確認